日本リーディング行政書士法人では
これまで、経営管理ビザの申請にあたり「知識や認識の相違」「現状の把握不足」などの問題発見を行い解決策を提示し数多くのお客様へご満足いただきました、
これからもよりお客様の満足いただけるように尽力いたします

• 事業所の確保
• 資本金の準備（海外送金）
• 法人設立（会社設立）
• 税務署への届出
• 事業計画の策定

という項目になります、個々の項目応じて取り決めがございます

入国管理局の審査においては下記項目につき、詳細な説明が要求されます

• ・事業所の使用権限
• ・事業計画の立証資料
  (Ex:輸出販売事業：取引先との契約書、取扱い製品リスト等)
• ・資本金の立証資料

審査上どの点が問題になるかを事前に洗い出し、入国管理局のガイドラインに沿った失敗しない書類の準備を進めることが可能です

経営・管理ビザの取得後、日本国内で事業運営を行っていくことになるため

• ・営業許認可の取得
• ・経理や税務申告
• ・次回のビザ更新申請
• ・将来的な永住権取得

など多方面から将来の行動計画を立案させていただきます

上記の項目に対して、これまでの実績に基づいて各項目に対しコンサルティングをさせていただきます
また、取得後の注意点やアドバイスもさせていただきます

弊法人の行政書士が申請人様に代わって入国管理局へ申請に行くので、本業に専念したい方や忙しくて時間が無い方におすすめです。

事情に応じた書類を準備・作成しますので許可の確率が高くなります
日本語が得意でない方や手続がよく分からない方、自分で申請して不許可になってしまった方にお勧めです