日本国内でお仕事をされる方へ

経営・管理ビザ

日本国内に会社（事業所）を構え事業展開を行える在留資格です

対象となる方は、外国企業の子会社を日本で設立し、経営や管理の業務活動をされる方、日本で新たに会社設立のために出資をおこない、経営や管理の業務活動をされる方、日本の企業に出資をおこない、経営や管理の業務活動をされる方

技術人文国際業務ビザ

日本国内にて雇用されて働くの在留資格です（会社役員も含む）

人文科学など一般知識または文化、思考や感性を要求される実務活動をされる方が対象です
（日本から海外に商品輸出をするときの現地カルチャーを理解しプランニングをするなど）
技術職、専門職、複数言語利用などの実務活動をされる方が対象です

具体的に、語学指導、通訳、貿易従事者、ITスペシャリスト、システムエンジニア、インフラエンジニア、技能教育者等、幅広い業務が該当します

高度専門職ビザ

高度外国人材受け入れの促進のために開始された「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」を深化させ設けられた在留資格です

まずは高度専門職1号からの取得なりますが、1号には以下の3類型があります。
高度専門職1号イ：高度学術研究活動
高度専門職1号ロ：高度専門・技術活動
高度専門職1号ハ：高度経営・管理活動

出入国管理上の優遇措置
【高度専門職１号】
① 複合的な在留活動の許容
② 「５年」の在留期間の付与
③ 在留歴に係る永住許可要件の緩和
④ 配偶者の就労
⑤ 親の帯同（一定の要件あり）
⑥ 家事使用人の帯同（一定の要件あり）
⑦ 入国・在留手続の優先処理

【高度専門職２号】
a. １号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動が可能
b. 在留期間が無期限
c. 上記③から⑥までの優遇措置

会社の設立

株式会社、合同会社、一般社団法人といった多様な法人類型がある中、お話を伺った上でクライアント様のご状況にあった法人設立をご提案させていただきます。
発起人や役員就任予定者が海外居住の場合には設立に必要となる書類もその国によって異なるため、クライアント様ができる限り迅速でストレスレスな手続きが可能となるようサポートさせていただいております。

また、会社の設立後には昨今審査が厳しくなっている法人銀行口座開設についてもサポート、事業開始後には言語対応可能な税理士事務所のご紹介まで一括で承っております。

ほかの取り扱いが可能な就労ビザ

法律・会計業務ビザ

企業活動の国際的事業展開に対応し、法律や会計業務に従事する専門家を日本国外から受け入れるために設けられた在留資格です
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計にかかる業務に従事する活動をされる方が対象です

医療ビザ

医療分野の国際化の進展に対応し、医療関係業務に従事する専門家を外国から受け入れるために設けられた在留資格です

教授ビザ

学術・科学研究の向上発達を目的として、大学教授を日本国外から受け入れるために設けられる在留資格です
大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校における研究や研究指導または教育をする活動をされる方が対象です

芸術ビザ

芸術分野の国際交流を図ることを目的として、音楽家・文学者・画家・著述家等を外国から受け入れるために設けられた在留資格です

企業内転勤ビザ

企業活動の国際的事業展開に対応し、人事異動により日本国外の事業所から日本の事業所に転勤する専門技術者等を受け入れるための在留資格です

興行ビザ

娯楽を提供する芸能人、プロスポーツ選手等を外国から受け入れるために設けられた在留資格です

日本国内に滞在や居住される方へ

家族滞在ビザ

永住ビザ

日本人の配偶者ビザ
永住者の配偶者ビザ
定住者ビザ
帰化申請

日本国内で勉強をされる方へ

その他、実績、行政書士業務